当社へのお問合せは、以下のメールアドレスまでお願い致します。
info@excer.co.jp
- 株式会社エクサー・システム・プロダクト（以下「当社」という）は、システム開発業務を行っております。
当社は企業活動及び社会貢献の使命達成のため取引先企業やお客様、および当社従業者からお預かりした特定個人情報を含む個人情報は、その取扱いに関しまして本個人情報保護方針を定め、厳正な管理のもとでその責務を履行してまいります。
- 1.個人情報の取得・利用・提供及び目的外利用の禁止
- 当社は、事業目的遂行のため、利用目的を明確化した上で、適切な方法での取得、利用、提供などを行い、取得した個人情報は利用目的の範囲内の利用とし、目的外の利用を行わない様に措置を講じます。
- 2.法令・規範の遵守
- 当社は、取扱う個人情報の全てにおいて個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守します。
- 3.個人情報の委託
- 当社は、お預かりした個人情報の一部又は全部を委託する場合は、管理水準の基準を満たした企業及び個人を選定し、契約を行い、適切な措置と管理を講じます。
- 4.安全対策の実施及び是正措置
- 当社は、個人情報の漏洩、滅失、き損及び破壊などの危険な状況に対し十分に安全防止管理及び対策を行い、是正措置を講じます。
- 5.個人情報に関する本人の権利尊重
- 当社は、個人情報をお預かりした本人からの個人情報の開示等のご要請にお答えし対応します。
- 6.ご相談窓口の設置
- 当社は、苦情のご相談に対してはご相談窓口を設け、誠意をもって迅速に対応します。
- 7.個人情報保護マネジメントシステムの策定・実施・維持及び継続的改善
- 当社は、当社の個人情報マネジメントシステムを定期的に見直すとともに継続的改善に取り組みます。
- 尚、当社の個人情報マネジメントシステムは日本工業規格JIS Q 15001に準拠しております。
個人情報の取扱い、その他詳細項目は関連ページに掲載しております。
制定日：2011年7月1日
改定日：2019年4月16日
株式会社エクサー・システム・プロダクト
代表取締役 野原 充
- 当社は個人情報保護の取り組みの一環として、個人情報のお取扱い、及び公表すべき事項を以下の通り掲載いたします。（JIS Q 15001に準拠しております）
- 1.個人情報取り扱い事業者の名称と個人情報保護管理者
- 株式会社エクサー・システム・プロダクト個人情報保護管理者 開発部 伊藤
- 2.共同利用について
- 当社は、個人情報の共同利用はございません。
- 3.個人情報の利用目的
- 当社が取得する以下の種類の個人情報について、利用目的を次のとおり公表します。
(1) 開示対象個人情報の利用目的
| 利用目的 |
| 資料、事業、製品などの請求及びお問い合わせ時などにお預かりした情報 |
当該お問い合わせ及びご相談などの対応のため |
| お取引先様などの情報 |
当社が受託した取引内容を履行するため及び諸事項の連絡のため |
| 応募者の情報 |
採用業務のため |
| 従業者等の情報 |
「番号法」に基づく個人番号関係事務（家族に関する情報を含む）、人事・労務などの管理業務のため |
(2) ご本人様から直接書面以外で取得する場合の利用目的
| 利用目的 |
| 当社の取引先様から、委託を受けたデータなど |
お取引様が当社へ委託された当該業務などを遂行するため |
| 官公庁などの公、或いはそれらに準じた機関などから委託を受けたデータなど |
データの作成や管理などのため |
- 4.第三者提供について
- 当社では、第三者提供につきましては本人の同意がある場合及び、法などの例外がある場合を除きございません。同様に個人情報に加工などを行うこと及び、これを第三者に提供することも本人の同意がある場合と法などの例外がある場合を除きございません。
- 5.個人情報の保存期限、廃棄など
- お預かりしました個人情報は、法定保管年数の保有を行います。その後の廃棄は厳重に処分及びデータの廃棄を実施してまいります。
開示対象個人情報の開示等について
- 1.個人情報の開示等のご請求
- 個人情報の開示等につきましては、開示対象個人情報の開示、利用目的の通知、個人情報の訂正・追加・削除、個人情報の利用停止・消去・第三者提供の停止を請求することができることをいいます。
ご請求の対象となる個人情報は、当社が開示等の権限を有する個人情報に限ります。
(1) 開示等のご請求のお申し出先
個人情報の開示等のご請求のお申出は、当社の個人情報ご相談窓口に、直接お願いします。
以下(2)～(5)は、当社個人情報ご相談窓口に開示等ご請求いただく場合の手続きなどを記載しています。
(2) 開示等のご請求の際にご提出いただく書面
個人情報の開示、利用目的の通知、個人情報の訂正・追加・削除、利用停止・消去・第三者提供の停止など必要事項を「個人情報開示等請求書」にご記入のうえ、当社個人情報ご相談窓口まで、郵送にてお申し込みください。個人情報開示等請求書は弊社に直接ご請求ください。
(3) 個人情報の開示、利用目的の通知のご請求にかかる手数料
個人情報の開示、利用目的の通知につきまして、１回のご請求ごとに、手数料として1,200円（消費税込み）を徴収させていただきます。個人情報開示等請求書を郵送する際に、1,200円分の切手または郵便定額小為替を必ず同封してください。
☆「郵便定額小為替」は郵便局で発行しています。小為替発行の際の手数料はお客様のご負担となります。
(4) 開示等のご請求ができる方
開示等のご請求ができる方は以下のとおりとさせていただきます。
① ご本人様（開示などの対象となる個人情報で特定される方）
② 代理人様（ご本人様より委任された方、または親権者などの法定代理人）
(5) ご本人様、代理人様の確認のための書類
開示等のご請求の際に、ご請求された方がご本人様、または代理人様であることを確認するための書類をご提出いただきます。（委任状など）
① 開示等をご請求される方がご本人様の場合、次のいずれか１点の添付をお願いいたします。
・運転免許証、各種健康保険証、住民票の写し（作成日より３ヶ月以内）などのどれか1点
・学生証または生徒手帳の写し
・外国人登録証明書の写し
・国家資格証
☆本籍地などの機微情報は塗りつぶした上添付してください。
② 開示等をご請求される方が代理人様の場合
上記書類のいずれか１点とご本人様による委任状の添付をお願いいたします。尚、委任状については下記ご留意ください。
・ご本人様による捺印と当該印鑑の印鑑登録証明書をご提出ください。
・代理人様が親権者などの法定代理人の場合は、ご本人様との関係がわかるものご提出ください。
・弁護士などの有資格者の場合はその職業名と登録番号を記載ください。
☆本籍地などの機微情報は塗りつぶした上添付してください。
- 2.個人情報保護方針の改訂
- 当社は、個人情報保護の取り組みのさらなる向上を図るため、または法令その他の規範の変更などに対応するため当社の個人情報保護方針、開示などの手続きなどにつきまして、予告なく変更する場合がございます。
- 3.個人情報の安全管理のために講じた措置
- 当社では、個人情報をより厳正に取り扱うため、JIS Q 15001に準拠した個人情報保護方針を基に、個人情報保護規程等を策定し、外的環境を把握した上で個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。また、実際に個人情報を取り扱うにあたり、組織的、人的、物理的、技術的の4つの観点より安全管理措置を講じております。
安全管理措置の詳細については当社［個人情報ご相談窓口］までお問い合わせください。
- 4.個人情報保護に関する苦情相談及びお問合せ先
- 当社における個人情報保護の取組みに関するご質問やご不明な点、苦情のご相談、その他のお問合せにつきましては当社「個人情報ご相談窓口」までご連絡ください。
また当社は、下記「認定個人情報保護団体」の対象事業者です。
- ［個人情報ご相談窓口］
-
- 〒104-0033 東京都中央区新川2-8-8 SNT八丁堀ビル5階
TEL：03-6280-4426 FAX：03-6280-4425
E-mail：privacy＠excer.co.jp
（受付:平日9時～18時）
- ［認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先］
-
- 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)
認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032 東京都港区六本木 1-9-9 六本木ファーストビル内
TEL：03-5860-7565 / 0120-700-779
（当社の商品・サービスに関する問い合わせ先ではございません）
一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)
認定個人情報保護団体事務局 苦情相談室
〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町2-4-3 日本橋堀留町２丁目ビル8階
TEL：03-3249-4101 / E-mail：juas@juas.or.jp
（当社の商品・サービスに関する問い合わせ先ではございません）
- 1.従業員の意識と知識の向上
- コンプライアンスに対する意識や知識の有無が、企業としてのコンプライアンスのあり方と考えます。「法を知らないことは、違反の言い訳にはならない」との考えを堅持し、Webなども活用し、教育啓発活動を充実させるなど、従業員一人ひとりのコンプライアンスに対する意識や知識の向上に努めています。
- 2.コンプライアンス違反の防止
- 業務上のミスによるコンプライアンス違反が起こらないよう、現場の業務プロセスの見直しを実施し、ITも活用して、ミスによる違反を確実に防止するよう努めていきます。